ごあいさつ
昨今、中小企業の皆様を取り巻く環境変化が急速に進んでいます。世界に誇る高い技術力を持つ日本の中小企業が今後も存続していくための変革を必要としています。
現状を放置すると、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると2017年に試算されています。さらに中・長期的な社会構造の変化が続いていきます。50年前、1971年の出生数は2,000,973人、そして2020年は840,832人と半減以上となっています。少子・高齢化、人口減少は今後も進んでいくのです。
日本国内の需要は減少していくことが当然に予想されます。ことにそれは製造物において顕著となります。人口動態に深く関係する耐久消費財、すなわち、電気製品・家具・自動車・住宅などが売れなくなるのです。農業産品などもそうでしょう。
日本人による国内の需要のみに依存しての変革は困難です。コロナで頓挫してしまいましたが観光業であれば、訪日外客数を増加させることに解決策を見いだすことができるかもしれません。しかし、製造業はそうはいきません。
大企業の海外移転により日本国内の製造業の空洞化が起こりました。今後もこの傾向に大きな変化は見込めません。海外進出の後は、地産地消へと進化を続けます。
このような環境変化の中で、中小企業に求められている重要な変革の一つとして、海外需要の取り込みがあります。頭では分かっていても海外需要の取り込みは困難であると考えられているかもしれません。
そこで我々からの提案です・・・それがCJKプラットフォームを通じての日本の中小企業と中国市場、北東アジア、一帯一路130カ国との連携です。
これまで、日本と中国の草の根の歩みは戦争時代の経験から学んでこれからは平和を土台に共に発展する未来を模索してきました。
20世紀半ばの1954年戦後最悪の日中間関係が最高の友好ブームになった李徳全女史訪日を鏡に21世紀再び、最も苦しんでいる草の根の方達が報われるために連携して始まった北東アジアプラットフォームにおける日中の草の根交流活動。
民間のビジネス会のリーダーたちを初めとし、日本と中国の異業種交流の機会が積み重ねられ、一歩一歩進んで参りました。
このプラットフォームでは中国市場で中国政府と日本の中小零細企業が直接にビジネスできる窓口が設けられ、そして、そこに韓国グループが参加し更なるステップへと成長しています。
それは、日中連携が日中韓(CJK)連携に発展し、そして北東アジア、一帯一路130カ国への展開へと歩み出します。
そこで、CJKの総合商社、産業、金融、技術センターの事業展開にあたり、各国、プロジェクトを共に立ち上げ、各異業種の連携窓口を立ち上げ、事業のマッチングを進めていきます。
今回、CJKプラットフォームの初期重点プロジェクトではものづくりを中心にした製造業の参加企業の皆様の募集の呼びかけとご案内と、更に異業種の各皆様の新規プロジェクトのご提案を随時募集しています。
このパンフレットと共にホームページからのお問い合わせと、申し込み用紙でのファックスやお電話での対応もいたしております。
プロジェクトや事業の詳細は各地方担当窓口からのご提案の際やホームページを通してご登録後、ご案内させていただいております。
新しい時代を築くその一歩を皆様と共に進んでいけますことを期待してご挨拶とさせていただきます。
代表者紹介
CJプラットフォーム 日本代表
五十嵐 義隆
一般社団法人李徳全研究会 代表理事
一般社団法人 日中共同市場促進会 代表理事
一般社団法人CJ国際原子力被害総合対策機構 代表理事
CJプラットフォーム 中国代表
羅 悠真
一般社団法人李徳全研究会 特別顧問
中華全国工商業連合会 特別顧問
日中産業協会 代表
中心メンバー
CJプラットフォーム 日本副代表(静岡支部)
安間 孝明
NPO法人トータルケアセンター 理事長
静岡県作業所連合会・わ 副理事長
オールしずおかベストコミュニティ 副理事長
CJ共同技術基準センター 日本代表 (東京センター)
戸田 数久
元スズキ自動車海外営本部副部長
元日東紡績専務執行役
CJ知財評価委員会 日本代表(兵庫支部)
中井 宏之
神戸知財合同事務所所長
元日本弁理士会知財活用本部長
CJ技術評価委員会 日本代表(大阪センター)
武内 勇
大阪市立大学 大学院工学研究科 非常勤講師
株式会社ラ・ルバンシュ 代表取締役
CJ医療評価委員会 日本代表(埼玉支部)
帯津 良一
帯津三敬病院名誉院長
世界医学気功学会副主席
日本ホリスティック医学協会 名誉会長
CJ技術評価委員会 東京代表
岩田 元吉
東久邇宮記念会 幹事長
元通商産業省特許庁審査部 出願課配属 係長 認証官
CJ新素材評価委員会 日本代表(岐阜支部)
元島 栖二
岐阜大学名誉教授
材料技術研究協会 名誉会長
株式会社CMC総合研究所 代表取締役
CJプラットフォーム 京都支部代表
今井慧仁
総合経済分野
CJプラットフォーム 奈良支部代表
山本 恵一
農業分野
CJプラットフォーム 沖縄支部代表
当山勝利
観光、教育分野
CJプラットフォーム 兵庫支部代表
石坂 光寛
環境分野
CJプラットフォーム 広島支部代表
柚江夏弥
政策立案分野
CJプラットフォーム 新潟支部代表
林 千秋・五十嵐元栄
保険分野
CJプラットフォーム 福島支部副代表
武川延通
衛生・環境部門
CJプラットフォーム 北海道支部代表
伊東秀子
法務分野
CJプラットフォーム島根支部代表
岩崎弘治
文化交流分野
CJプラットフォーム 和歌山支部代表
本多利也
IT・町づくりコンサルティング分野
組織・沿革
CJプラットフォームは、日中国交正常化に「黄金のクサビ」を打ち込んだ李徳全女史の草の根友好精神を受け継ぐ「一般社団法人李徳全研究会」が、李徳全女史没後および日中国交正常化50周年を一つの節目に立ち上げを目指す日中共同市場創設のための事業です。
組織概要
組織名
一般社団法人日中共同市場促進会
所在地 〒970-8003
福島県いわき市下平窪三丁目8-13
連携団体
一般社団法人李徳全研究会
所在地:〒970-8003
福島県いわき市平下平窪三丁目8-13
電話/FAX 0246-38-8073
WEBサイト https://someiplatform.com
沿革
2014年 5月 福島と奈良と事業連携スタート
11月 日中首脳会談実現
2017年 9月 日中国交正常化45周年
李徳全研究会発足
2021年 3月 東日本大震災10年
日中プラットフォーム連携調印
2022年 5月 李徳全研究会法人化
2022年10月 一般社団法人日中共同市場促進会法人化設立